相続にお悩みの方へ
相続についてこんなお悩みないですか?
- 相続税の申告って、どうやってすればいいかわからない?
- 相続税が高くて払えそうにない…減額って可能なんだろうか?
- 代表相続人となってしまったけれど、親戚内で揉め事が起きないか心配
- 法定相続人が少ないため、どのようにすれば相続税を少なくすることができるか?
- 相続税がいくらになるのか心配。そもそも、自分は課税対象者なんだろうか?
- おばの遺産の際、これまで連絡を取ろうとしなかった親戚がやってきて取り分を請求してきた
- 税務署から「相続税についてのお尋ね」が届いたけどもどうすればいいかわからない?
- 申告期限が迫っているけど、今からでも間に合うのだろうか?
- 土地や家の財産はどうやって公平に分ければいいんだろうか?
- 独り身の叔父の不動産についてどうしたらいいのかわからない?
- 全額を他人へ相続する遺言書が見つかったけれど、自分に相続権はないのか?
- 父が亡くなり、母も高齢…二次相続まで考えて申告した方がいいのかどうか?
- 何もかもが初めてで不安。相続について、基本的なことから説明が聞きたい
相続のお悩みはG5パートナー株式会社へお任せください
相続税の申告数は年間約10万件(平成27年、財務省HP)で、税の知識だけでなく、そのほかの法律の知識が必要です。
例えば、被相続人が所有している土地の上に同族法人の建物があったり、法人所有の土地の上に被相続人の所有している建物があったりする場合、借地借家法や「法人税・相続税における借地権課税」の理解が相続実務では不可欠です。
さらに、相続税は「財産の評価」も非常に重要で、財産評価理論にも通じている必要があります。同族会社の評価を行うには会計の知識も必要です。「時価」とはどういうものか真剣に悩んで勉強したり、研修を受けた経験を有する税理士が必要です。
「相続税専門の税理士」を整理すると、「相続税法と民法、法人税法、簿記会計並びに評価」の理論と実務に精通し、弁護士と専門的な会話ができ、公認会計士とも会話ができる能力を備えた税理士ということですが、大石税理士事務所ではそのような知識に明るいだけでなく、提携の弁護士や会計士などワンストップで悩みが解消できる組織づくりも行なっております。
また 弊社顧問の国税OBによる税務調査対応も行なっており、手続きがスムーズに行える仕組みを構築しています。
「相続」についてお悩みのあなた、無料相談をご利用ください。
特典
- 書籍『相続税対策』プレゼント、相続手続パンフレットプレゼント
- 業務終了後の時間・土日も相談対応
お問い合わせはこちら>>
G5パートナー株式会社が選ばれる理由
① 初回相談無料(出張も可)
② 土日相談対応
③ 弊社顧問の国税OBによる税務調査対応
④ 相続税申告に関して否認事例=なし
⑤ 節税などアドバイス
⑥ 相続トータルサポートセンターを設置して「相続税=税理士」だけでなく「争族対策=弁護士」「特殊不動産評価=不動産鑑定士」「相続登記=司法書士」
⑦ 各種相続手続のサポートも、提携専門行政書士とサポート
⑧ 相続物件の空き家対策として売却サポート=社内宅建士
⑨(納税)資金コンサル=社内ファイナンシャルプランナー&提携外資保険会社
⑩ 生前対策⇒民事信託サポート実績
税理士に相続税申告を依頼すれば、大幅な節税効果を期待できるほか、迅速かつ正確な税務処理を行ってくれます。さらには税務調査の対応など、アフターフォローも受けることができます。
1. 初回相談無料(出張も可)
初回の相談は無料です。出張も可能です。リモートでも対応できるよう準備中です。
2.土日相談対応
平日は仕事のことなどでなかなか時間が取れない方には、土日も相談対応いたします。あらかじめご都合の良い日時を指定していただければ、時間を設けます。
3. 弊社顧問の国税OBによる税務調査対応
ひとりの税理士だけでは気付かない税務リスクをプロ中のプロである弊社顧問の国税OBと意見交換し、リスクを顕在化させ、対応策を提案します。安心を担保できるだけでなく、スムーズな進行でスケジュールも結果的に短くなります。
4. 相続税申告に関して否認事例=なし
長年「相続」に関わっておりますが、相続税申告に関して否認事例はありません。否認されるポイントを把握し、依頼者の不利益にならない配慮を常に行なっております。
5.節税などアドバイス
相続税の節税対策をおこなうことで、相続税の金額を何千万円も減らせる場合があります。相続までの期間が長ければ長いほど多くの節税手法を活用することができますので、早いうちから相続税の節税対策を始めることをお勧めします。
6.相続トータルサポートセンターを設置して「相続税=税理士」だけでなく「争族対策=弁護士」「特殊不動産評価=不動産鑑定士」「相続登記=司法書士」
「相続」という悩みに対して、「相続税=税理士」だけでなく「争族対策=弁護士」「特殊不動産評価=不動産鑑定士」「相続登記=司法書士」とワンストップで解決できるメンバーを取り揃えております。まずは無料相談にてご相談ください。
7.各種相続手続のサポートも、提携専門行政書士とサポート
円滑に遺産相続の手続きを進めるためには、遺産相続に強い行政書士に相談し、手続きの代行が必要です。弊社提携の提携専門行政書士がサポートいたしますのでご安心いただけます。
遺産相続の段取りや手続きは、それぞれのケースによっても変わってきますので、経験豊富な行政書士におまかせすれば、安心ですね。
8.相続物件の空き家対策として売却サポート=社内宅建士
「相続」では不動産も対象になりますが、遠方で維持管理が難しいなどの事情にも対応できるように社内宅建士がサポートいたします。
9.(納税)資金コンサル=社内ファイナンシャルプランナー&提携外資保険会社
「相続」をきっかけに、(納税)資金コンサル=社内ファイナンシャルプランナー&提携外資保険会社にてサポートも可能です。キャッシュフローの見直しにお役に立てます。
10.生前対策⇒民事信託サポート実績
通常の生前対策は、遺言や贈与、成年後見で対応できるのですが、財産の管理・運用についての想いが非常に強い方の場合には、簡単には対応できないケースもあります。
超高齢化社会に突入した近年、認知症などのリスクに対応するため、新しい財産管理の方法として「民事信託(家族信託)」という管理手法が注目されています。
信託とは財産を信頼できる人(あるいは会社)に預けて、預ける目的に従って管理してもらうことです。
つまり、財産所有者が、近い将来、自分の意思・判断能力を失うことで資産の売却や活用が法的に難しくなることに備え、事前に親子などの親族間で資産の管理、活用について民事信託契約を結ぶ財産管理の方法のことを民事信託(家族信託)といいます。
そのようなケースの場合に対応できる民事信託(家族信託)サポート実績があります。ご自身の財産管理についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
G5パートナー株式会社と他社との違い
公的相談所/他社 | 弊社 | |
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場所 | ケース・バイ・ケース。 | JR新宿駅徒歩4分。 |
無料相談 | 基本平日就業時間内。 | 土日も対応可能。 |
対応 | 相談所は紹介。 他社は専門外については紹介。 |
弁護士、不動産鑑定士、司法書士、行政書士、社内宅建士など各専門家と連携しているので、ワンストップで処理が可能。 |
遺産の分け方 | 税理士次第。 | 税理士から提案。分け方次第で、相続税は何倍も変わってしまうため、節税を考えるなら大事なことです。 |
書面添付制度 | 一般的な申告の場合、税務調査に選ばれた際には、否応なしに納税者のもとへ税務署の調査官が訪れ、直接税務調査が行われる。 | 書面添付制度を利用できる。申告書を作成した税理士だけが税務署に呼ばれます。そして、その場で調査官の疑問を解決できた場合には、その後の税務調査は省略されます。 |
相続税申告の否認事例 | あるところも。 | 今までない。 |
国税OBの存在 | ないところもある。 | 顧問契約あり。意見交換などを行なってスムーズな申告ができるように。 |
報酬 | 差が激しい。 | 内容によって差はあるものの、適正な価格。 |
信頼を重ね「相続」専門の税理士「安心相続コンサルタント」大石源治
名前 | 大石 源治(おおいし げんじ) |
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肩書 | 安心相続コンサルタント |
キャッチコピー | 想いとお金を残せる相続の7つのポイント。 渋谷の相続専門家ネットワークを活かしたワンストップサポート。 |
対応地域 | 主に渋谷区・新宿区 |
専門テーマ | 相続手続き |
得意業種 | 相続税対策・納税資金対策・争族対策 |
資格 | 税理士 |
経歴 | G5パートナー株式会社 代表 昭和41年11月 生まれ 東京都国立市出身 慶應義塾大学卒業 平成2年から会計業務に携わり、 税理士事務所・公認会計士事務所の勤務を経て平成15年に開業 東京税理士会渋谷支部恵比寿ブロック長 東京商工会議所税務相談室 を歴任 税務・会計業務を中心として、労務業務や資金調達支援などの総合サポートサービスを行っている。 現在、100を超える顧問先から「会社のことなら何でも対応してくれる身近な専門家」と高い評価を得ている。 最近では、クライアントから相続税に関連する事業承継の相談が多くなり、また、平成27年の相続税の大改正によって、今後相続税がかかる人が都心部で従来の2倍以上と予想される。 そこで、当事務所では相続税の専門スタッフを配置し、その支援体制を整えると同時に、諸手続き支援や争族対策なども提携司法書士や弁護士と相談案件ごとにチームを編成しワンストップで支援を行う。 |
著書 | 「会社と家族を守る! 事業の引継ぎ方と資産の残し方 ポイント46」(石川和司/大石源治:あさ出版) 「財産を守る 賢い相続対策」(大石源治:JPコンサルタンツ・グループ) |
実績 | 最近、相続案件を受任した内の1事案については、遺言書がなかったが、残こされた遺族(兄・妹)の間で遺産分割の協議が私同席のもと行われた。 当初、お二人の間には意見の相違があったが、最終的にはお二人とも被相続人の想いを汲み取っていただき、円満に分割協議は終了した。 最後は目に涙を浮かべながら、当職にお礼を言っていただいた次第である(これには当職ももらい泣きをしてしまった・・)。 また、別の1事案は、相続人は1人なので分割でもめることはなかったが、遺産総額が数億円に上る方であった。 この事案については、数年前から、相続税対策を打っておいた効果が大いにあった。 被相続人のご主人が創業され、ご子息が事業を引き継がれていた会社の株を、今回の被相続人(お母様)が多数所有されていたのであるが、少額の贈与税で済むように生前贈与を数年繰り返し、少しずつご子息への贈与を開始していた。 この対策を行っていたことにより、7百万円以上もの相続税を軽減することができた。 |
サービス内容 | 渋谷区・新宿区に精通した税理士・弁護士・司法書士・不動産鑑定士、それぞれが、様々な分野の法律や条例、判例等の知識と経験を駆使し、最適な答えを導き出します。 相続で想いと資産を残せる7つのポイントを提案します! |
ごあいさつ | 相続の相談をしたいけど、誰に何を相談して良いかよくわからない。 相続が発生時に、妻(夫)や子供に税金の負担をさせたくないけど、より多く残してあげたい。 一度、相続税のシュミレーションをしてもらっているけど、もっと税金を軽減できないか疑問である。 ご自身の意志や想いを家族に残したい。 相続がおきても、家族みんなが争うことなく仲良くしてほしい。 そんな、悩み全てに対応します。 税理士・弁護士・司法書士・不動産鑑定士などと連携するからこそできる、相続のトータルサポートです。 |
お客様の声
T氏
相続手続につき、税金の問題だけではなく戸籍の収集・銀行口座凍結解除・所有不動産情報収集・年金手続き・不動産業者との交渉など全般を、チームの行政書士・弁護士などの先生方とワンストップで対応していただき、すべてをお任せすることができ、大変助かりました。素人の私ではとても対応できるものではなかったと思います。
S氏
個人で複数の収益不動産を所有していましたが、常々税金対策が必要だと感じてきました。この度、法人を設立して不動産を法人に売却し、毎年の税金を節税することができました。
併せて、相続問題にも提案頂き、民事信託及び遺言書作成など、節税だけではなく、今後の諸問題に対しても対策することができ、とても安心しています。
今は個人の確定申告・法人の決算を終え、節税の効果を体感しており、とても感謝しています。