信託にお悩みの方へ
相続や事業承継に関する課題について、信託の活用により解決を図るケースが増えてきました。 信託を活用したスキームの立案や実行支援のためには、会計・税務だけではなく、信託関連の法務にも精通している必要があります。
G5パートナー株式会社では、お客様の様々な課題を解決する信託スキームを、グループ内の弁護士や司法書士と連携し、ワンストップでご提案いたします。
信託活用コンサルティングのサービス
信託とは、財産を保有している人（委託者）が、信頼できる人（受託者）に財産を託し、受託者が財産を運用・管理・処分することにより得た収益の給付を、特定の人（受益者）が受けるという制度です。
平成18年に信託法が大きく改正されたことにより、他のスキームではできなかったことのいくつかが、信託スキームにより実現できるようになりました。信託スキームは、「民事信託」「家族信託」とも呼ばれ、相続対策や事業承継対策を考える際に検討すべきスキームの一つとして、非常に注目されています。 大石税理士事務所では、お客様の多様な思いを実現するため、オーダーメイドの信託スキームをご提案いたします。
信託を活用したスキームの例
１．自社株の信託
現経営者が後継者への自社株を贈与する際、信託を活用すれば、贈与後も現経営者が経営権を維持しつつ、自社株に関する財産権のみを後継者に贈与することが可能です。
２．遺言代用信託
この信託の場合、委託者の生前中は委託者自身が財産の権利を有し、委託者の死亡後に、信託により指定された者が財産の権利を承継します。遺言と同じ効果（財産の承継者の指定など）を得られることから、遺言代用信託と呼ばれています。
３．受益者連続型信託
「自分の死後は長男へ財産を承継させ、長男の死後は次男へ財産を承継させたい」といった遺言は、実務上無効とされる恐れがあります。信託を活用すれば、このようなお客様の思いを実現することができます。
４．福祉型信託
高齢者や障害者など、自分で財産に関する契約行為ができない方を支援する制度として、成年後見制度がありますが、信託スキームで同様の支援をすることが可能です。信託の場合、当事者間の契約で制度を決めるため、より柔軟な支援制度を構築することができます。
サービスの流れ
対策スキームの立案
- ご面談によるお客様の課題の抽出
- 信託による対策スキームの立案
- 委託者、受託者、受益者の課税関係の整理
- 法務上の手続の確認
実行支援
- 信託契約、遺言、自己信託に係る公正証書などの作成支援（弁護士と連携）
- 信託の登記手続支援（司法書士と連携）
- 信託期間開始後の運用に係るサポート業務（会計処理の支援ほか）
税務上の手続支援
- 信託の計算書の作成
- 信託に関する受益者別調書の作成
- 各種税務申告